アーサリン・カズンWFP事務局長
アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官


私たちは今日まで４日間にわたり、人道危機が深刻化する
ニジェールを訪問しました。
ウアラムやマラディ地域では、例年、食糧備蓄が減る時期よりも
早く飢餓に襲われ、
家族を養うことが困難になっている家庭が多く見られました。
短期間に相次いだ干ばつ、食糧高騰、不作で大打撃を受け
飢餓が蔓延していたところにマリから多くの難民が押し寄せ、
事態はいっそう深刻化しています。

飢えに苦しむ人たち（小規模農家や畜産家）は蓄えが底を尽き、
失った家畜を取り戻すことが難しい状況です。

このような状況に対し、WFPはニジェールで400万人を対象に
食糧支援を行うべく、活動を拡大中です。

また、UNHCRは戦闘が発生したマリから隣国に逃げた
16万人の難民を支援しています。

WFPとUNHCRはニジェール政府及び他の支援機関と連携し、
必要な緊急支援を届けると同時に、将来、何らかの打撃を
受けた場合に備えるための活動も行います。

UNHCRは、ニジェール政府がマリとの国境を閉鎖せず難民を
受け入れていることに感謝の意を表します。
UNHCRは不安定な国境地域から難民を、より国の内側にある
難民キャンプ等に連れてきています。
しかし、マリの長引く政情不安によりより多くの難民が発生し、
ニジェール・ブルキナファソ・モーリタニア等の
周辺諸国にさらなる負担がかからないか懸念しています。

サヘル地域（サハラ砂漠南縁の地域）はこれから、
食糧備蓄が少なくなる時期を迎えます。
難民や貧しい人たちなど最も弱い立場にある人たちの
食糧・栄養状況を守るためには、国際社会は
資金面・政治面の両方で責務を果たさなければなりません。

今こそ、迅速に資金面での支援を行い、またマリの危機が
地域全体や全世界を脅かすことのないよう、連帯して
政治的解決策を模索する必要があります。

支援国・団体等からは早い時期から反響がありましたが、
それでも資金が大幅に不足しています。

今年は、食糧備蓄が減る時期が例年より早く訪れ、ニジェールの人々や難民の中でも最も困難な危機にさらされている人たちに
対する支援計画は、資金難に直面しています。

雨期が到来すれば通行が不可能になる道路もあり、
支援を届けることがさらに困難になります。だからこそ、
難民のためのテントなど、支援に欠かせない食糧や物資を
雨期の到来前に輸送し、備蓄しておくための資金が必要なのです。

人命を救うための支援は、日に日に難しくなっています。
今日、私たちはニジェールやサヘル地域の国々の最も
弱き人々を代弁し、国際社会に訴えます。

今が行動の時です。

WFP、衝突が続くシリアで食糧支援を25万人対象に拡大

2012年4月24日
ダマスカス発

WFP 国連世界食糧計画は今月末までに、シリア国内で25万人に食糧支援を届けるべく、活動規模を拡大する。数週間以内には、支援対象を50万人にまで増やす予定。

WFPはこれまで、シリアアラブ赤新月社との協力の下、ホムスやハマ、イドリブ、ダマスカスなどで10万人に食糧支援を行ってきた。今週からは、さらに隣国ヨルダンへ避難したシリア難民に対し、温かい食事の炊き出しを開始した。

「衝突が続くシリアでは、戦闘地域の人々は食事の確保に大変な思いをしています。WFPは、人々が食糧不足に陥る可能性を大変危惧しています。今回はシリアアラブ赤新月社からの要請を受け、支援拡大の運びとなりました。現場へのアクセス状況が整い次第、さらに人道支援を拡大する準備はできています。」とアーサリン・カズンWFP事務局長は語った。

先月、シリア政府主導の下、7つの国連機関とイスラム諸国協力機構（OIC）と合同で行われた評価調査では、調査団が訪問した行政区において100万人が支援を必要とする状況にあると推定された。

シリアでは、特に近年発生した干ばつの被災地を中心に、戦闘発生以前から既に140万人が十分な食糧を確保できない状況にあった。そしてその多くが、今回の戦闘地域に集中している。

「WFPでは、赤新月社の職員やボランティアの配給能力を強化し、支援活動を支えるため、能力育成支援なども行っていきます。」と、ダリー・ベルガスミWFP中東・北アフリカ地域局長は述べている。

WFPは、シリアとの国境に位置するヨルダン北西部ラムサに暮らす1000人のシリア難民に対し、温かい食事の提供を開始した。また、ヨルダン・ハシミテ慈善団体やヨルダン赤新月社と協力して、ヨルダン各地に住む1万5千人のシリア難民に食糧を配給している。

シリアにおけるWFPの緊急支援活動は、2011年の8月に開始した。活動全体で3740万米ドルを必要としているが今までに集まった資金はその半分以下で、WFPはさらなる支援を求めている。

横浜発
　
　日本政府はWFP 国連世界食糧計画に対し、87億円（1億1,400万米ドル）を供与し、WFPはこれを歓迎した。この拠出金は、アジア、アフリカ、中近東の21カ国でWFPが行う難民、国内避難民、栄養不良児、授乳中の母親、妊産婦など最も貧しい人々を対象とした食糧支援活動に活用される。また、2カ国において、WFPの輸送活動にも活用される。　

　今回の拠出を受け、WFP日本事務所代表代行の焼家直絵は、「日本政府の継続的なご支援に心より御礼を申し上げます。日本は飢餓問題に力強く取組んできました。今回の多大なご支援は、日本政府の人間の安全保障の実現と平和構築への強力なリーダーシップを表すものです。これにより、WFPは自然災害や紛争、そして食糧価格の高騰のために飢餓に苦しむ何万という人々に命をつなぐ支援を届けることができます」と話している。

　西アフリカのサヘル地域では、干ばつが短い期間に繰り返されたことから食糧事情が急速に悪化した。日本からの拠出は、WFPが同地域で800万人以上を対象に展開している緊急食糧支援で、コメや栄養強化食品の購入に活用される。また、「アフリカの角」と呼ばれる東アフリカの地域では、大規模な干ばつ、紛争、食糧価格の高騰が最も貧しい人々の生活を直撃。今回の日本の支援で、穀物、マメ類、トウモロコシといった人々の生活に不可欠な食糧が購入される。

　また、日本の拠出金は、WFPがアフガニスタンとコンゴ民主共和国で行う国連人道支援航空サービス（UNHAS）の運営事業にも充てられる。WFPはこれらの国で人道支援機関へ旅客・貨物の航空サービスを提供しており、各機関の活動に欠かせないものとなっている。

今回の拠出の対象国と拠出額の内訳は以下の通り。
アフガニスタン (22億9,200万円)、 タジキスタン (7,600万円) 、イエメン (5億7,300万円) 、カメルーン (7,600万円) 、中央アフリカ(1億1,500万円) 、チャド (2億2,900万円) 、 コートジボワール (2億6,000万円) 、ギニア (1億5,300万円) 、 ギニアビサウ (1億700万円) 、 リベリア (1億6,800万円) 、ニジェール (2億2,900万円)、 マダガスカル (1億5,100万円)、 ジンバブエ (1億9,900万円) 、 コンゴ共和国 (9,900万円)、コンゴ民主共和国 (4億5,800万円) 、ジブチ (1億1,500万円) 、 エチオピア (7億6,400万円) 、ケニア (4億9,700万円) 、 ウガンダ (3億8,200万円) 、 スーダン (11億6,900万円) 、 南スーダン (5億6,500万円)

2012年のこれまでに、日本政府はWFPへおよそ88億円（1億1,500万米ドル）を拠出し、WFPにとって世界第2位の拠出国となっている。


1ドル＝76.4円で計算

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2012年2月15日

ローマ発

西アフリカのサハラ砂漠南縁に広がるサヘルという地域で、干ばつや食糧価格の高騰、内戦やそれに伴う人の移動などにより飢餓や栄養不良が拡がっている問題を受け、15日、国連諸機関や被災国、支援国・団体の代表はWFPローマ本部で緊急会合を開いた。

会合に参加した代表者は、問題解決のためには今すぐ行動をとる必要があるとの意見で一致し、人道・復興・開発支援活動を緊急に拡大するよう国際社会に呼びかけた。

会合に出席した代表者たちは、特に女性や子供を中心とした何百万人もの被災者に対し、迅速かつ包括的で力強い支援を行う必要があると訴え、早期の復興支援と長期的な開発支援の両方が求められていると呼びかけた。

加えて、被災者に対する食糧・栄養支援を速やかに実施すると同時に、問題の根本的な原因となっている慢性的な干ばつへの対処と回復力の強化を目指した活動を支援していくことを確認した。これには、気候変動や経済の影響を受けやすい小規模農家の自立と回復力の向上を目指す活動も含まれる。

今回の会合で参加者たちは、早期の復興と持続的な開発を目指した基盤作りのための具体策に合意した。詳細は以下の通り。


被災各国および西アフリカ地域の諸機関が主体となって行う短期的な食糧・栄養関連の対処策をバックアップ。この対処策では人々の栄養状態の改善が望める。既存のセーフティーネットや食糧備蓄を活用し、また食糧増産を後押しする。

対象者を絞った上で行う緊急支援の実施。労働をした人に対する現金の配布や、食糧配給券の配布で地域市場の活性化と地産地消を推進。妊産婦と子どもを対象とした栄養強化食品の配給や、深刻な栄養不良に陥っている子どもへの治療用食品の配給も含む。

被害と人道的状況に関する正確な最新情報を素早く、また定期的に提供するための早期警戒情報システムの配備。

マリ内戦に伴う人々の移動に対する緊急かつ効果的な対応。
モーリタニアやニジェール、ブルキナファソは既に深刻な影響を受けている。

今後、食糧の備蓄が底をつく季節にさらなる人道危機が起きないよう緊急支援を行うとともに、干ばつや食糧不足の根本原因に対処し早期回復を後押しするための長期的な支援を実施。

繰り返し発生する食糧危機の構造的原因の解決を目指すサヘル地域の各国政府と地域機関の能力伸長支援。国連が定めるミレニアム開発目標、特に「2015年までに飢餓と貧困に苦しむ人口割合を半減させる」という目標の達成も含まれる。

サヘル地域全体における対応として、災害リスク削減と、地域における安全保障、紛争防止を目指した戦略の策定。

持続的な農業開発や小規模農家・畜産家への投資奨励、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の食糧備蓄システムの創設・運用を支援し、村・国・地域単位での災害対応力・回復力を高める。

国連諸機関や被災国政府、地域機関、NGO、市民団体、支援国および支援団体、その他開発パートナーの間における連携の強化。

サヘル地域で1000万人を超す被災者への緊急・復興・開発支援を実行するため、各支援国は活動資金を提供するための行動を起こす。

短期的（人道的）支援策と長期的支援策を統合させ包括的な戦略を策定するためのパートナーシップの構築。

特に食糧安全保障や社会保障に焦点を置いた災害リスク軽減策を、
各国の開発計画枠組みの柱として組み込む。

ローマでの会合に参加した代表と団体は以下の通り。
WFP 国連世界食糧計画、国際連合食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連開発計画（UNDP）、国連人道問題調整部（OCHA）、欧州委員会人道支援・市民保護局、国連児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、米国国際開発庁（USAID）、アフリカ連合（AU）、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）、ボランティア機関国際協会（ICVA）、各国政府

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ジュバ・ローマ発
国際連合食糧農業機関（FAO）とWFP国連世界食糧計画は合同で、南スーダンの作柄及び食糧事情に関する報告書を発表した。同国では何百万人もが年内にも飢餓状態に陥るとし、緊急の対応が必要であると訴えた。

FAOとWFPは、南スーダン政府の農林省から要請を受けて、2011年の10月から11月にかけて、作柄及び食糧事情に関する評価事業を実施した。調査によれば、食糧不足に陥っている人々の数は、2011年の330万人に対し2012年には470万人へと急増しており、そのうち100万人の人々が非常に深刻な状況にあるとされている。
現在、同国内では紛争が続いているが、このまま紛争が長引き、さらに食糧価格が高騰し続けた場合、現在の倍以上の人々が非常に深刻な食糧不足に陥ると予想されている。
南スーダンにおける食糧不足は、穀物等の凶作や食糧価格の高騰、紛争、戦闘に伴う人の移動、また、避難先からたくさんの人が故郷に帰還した事など多くの要素が相まって発生している。

「この危機的状況には世界が一丸となって立ち向かう必要があります。事態が切迫するなか、WFPではできる限りの手を尽くしていますが、時間が足りません。」とWFP南スーダン事務所長のクリス・ニコイは訴える。またFAO南スーダン事務所長、ジョージ・オケーは「まずは、人々が安全で栄養豊富な食糧や、その他の生活必需品を確保できるようにしなければなりません。しかし食糧・栄養事情を安定させるには、飢餓と貧困の悪循環を断ち切る必要があります。農業や畜産活動などの再開を支えることでそれが可能になります。」と語る。
調査によれば、2011年における南スーダン全体の穀物生産量は、2010年に比べて19％低く、またここ5年間の平均生産量と比較しても25％下回っている。2012年には、47万トンの穀物が不足するとされている。これは、南スーダン全体で1年間に必要な穀物のおよそ半分の量に相当する。
この穀物生産不足の主な原因としては、2011年の農業シーズン初期に発生した雨不足と、長引く紛争による農業活動への影響があげられる。収穫量が減少する中、難民の帰還や紛争による人々の移動で需要は増しており、食糧不足状況をさらに悪化させている。
通常のように市場がうまく機能すれば不足分が補われるが、スーダンと南スーダンの国境地点の封鎖により、市場への食糧供給が滞っている。加えて、劣悪な道路状況や石油価格が上昇する中で長距離輸送しなければならないこと、また南スーダン通貨の下落などによって、食糧の市場価格は急騰している。

支援活動の実施
WFPは南スーダンで、2012年の緊急食糧支援活動として、270万人に食糧15万トンを届けることを目標としている。特に深刻な食糧不足に陥っている農村部の人々、子どもや授乳中の母親、住むところを奪われた人々や紛争で難民となった人々を中心に支援活動を行う。FAOとWFPは、状況の悪化に伴い食糧支援を必要とする人々は330万人まで増加する可能性があると見ており、今後の支援活動の拡大に向けて他機関と連携し、さらなる準備を進めている。今回の食糧支援に際し、現在1億6000万ドルの活動資金が不足しており、WFPは国際社会にさらなる協力を要請している。今後、状況が悪化すれば、必要額はさらに増えることになるだろう。
2011年、FAOと連携機関はおよそ16万5000の農家世帯に対し、農業用具や2400トンの種子を提供した。加えて人々がバランスの良い食事をとれるよう、5.5トンの野菜の種子も提供した。今年4月から始まる作付け期に備えて、FAOはさらなる支援を行う予定だ。南スーダン政府は、食糧購入における補助金支給プログラムの実施を要請しており、これにより人々の食糧確保と地域経済の活性化が期待されている。FAOは支援を行うにあたり、2300万ドルを要請している。

ローマ発
WFP 国連世界食糧計画は、国連事務総長の承認をもって、本日アーサリン・カズンの次期事務局長への就任内定を歓迎した。カズンは現事務局長、ジョゼット・シーランの後継者となる。
「WFPを率いるというのは大変な栄誉であり、世界の最も弱き立場にある人たちとつながる重要な任務です。世界の国々で多くの人々が飢餓に苦しむ困難な時代に、カズン氏が大きな成果を出せるよう、私も最大限のサポートをします。」と、シーランは新事務局長の就任内定を歓迎した。
カズンは、国連食糧農業機関（FAO）やWFPなど、イタリア・ローマに本部を置く食糧農業関連の国連諸機関に派遣されている現アメリカ政府代表である。
WFP執行理事会の理事長を務めるジム・ハービー氏は「WFPの執行理事会を代表して、アーサリン・カズン氏の次期事務局長就任を歓迎いたします。カズン氏とはこれまで執行理事会で共に仕事をしてきましたが、その手腕は高く評価されています。今後のWFP事務局長としての活躍に大いに期待を寄せています。また、ジョゼット・シーラン氏のWFPにおける功績を称えると同時に、世界経済フォーラムの副会長就任を祝福いたします。この2人は、世界の飢餓撲滅に向けてなくてはならない存在です。」と語った。
カズンは、シーランの任期満了と世界経済フォーラム副会長への就任に伴い、今年4月からWFPの事務局長に就任する予定。

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ローマ発

WFP 国連世界食糧計画のジョゼット・シーラン事務局長は、任期満了に伴い、今年4月より世界経済フォーラムの副会長に就任する。シーランは、2007年からWFPの事務局長を務め、70以上の国々で、飢餓に苦しむ人々への支援に大きく貢献。シーランのリーダーシップのもと、従来の支援形態に加え携帯電話の活用や食糧引換券の導入など、WFPは新たな食糧支援への変革を遂げてきた。

「WFP事務局長として、人々の命を救うだけでなく、持続的な飢餓問題の解決へと取り組めたことを心から光栄に思います」とシーランは話している。

WFPでの任期中、シーランはBRICS諸国などを含む100以上の国々や民間部門などから幅広い支援体制を築いてきた。また、従来とは異なる革新的な支援方法を導入することにより災害や緊急時におけるWFPの活動はさらに力強いものとなった。

シーランは、過去に世界経済フォーラムの委員会や食糧安全保障に関する会合の議長などを歴任。現在はフォーラムにおける国際問題グループのメンバーを務める。