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企業として協力したい
WFPのコーポレート・パートナー
日本におけるWFPの支援企業
企業・団体としてのご支援〜国連WFP協会評議会〜 国連WFP協会評議会とは
活動方針
共有する成果
国連WFP協会評議員一覧
入会希望・お問合せ
企業からの募金によるご支援や、各々の活動分野におけるご支援、例えば食糧・車輌・コンピューター機器などのご寄付により、WFPは援助資源の不足を補い、より多くの飢えに苦しむ人々に食糧を届けられるようになります。また、企業からのサービスのご支援は、各企業の専門性を活かし、WFPの活動をより強化するために役立っています。
また、企業にとっては、WFPを支援することにより、従業員や顧客、その他のステークホルダーを、人々の命を救うというミッションに関与させていくことが可能となります。
WFPの活動に賛同してくださる企業からのご協力を、WFPは心から歓迎します
また、企業にとっては、WFPを支援することにより、従業員や顧客、その他のステークホルダーを、人々の命を救うというミッションに関与させていくことが可能となります。
WFPの活動に賛同してくださる企業からのご協力を、WFPは心から歓迎します
WFPのコーポレート・パートナー
インターナショナル・ペーパー（本社：米国）
一般的な企業募金に加え、8万人の全従業員や地域メンバーが参加しケニアの学校給食プログラムのために募金を行う“子どものためのコイン”キャンペーンを実施。
オランダ郵便番号くじ
売上の50%を自然環境保護、戦争・暴力・貧困の犠牲者支援を目的とする団体に寄付。WFPを100万ユーロの募金の受益者の一つに選定し、その募金はニジェールの学校給食プログラムに向けられる予定。
カーギル社（本社：米国）
虫下し薬の提供と配布を通じて、グアテマラ、ケニア、コートジボアールの学校給食プログラムを支援。ニカラグアでも、食糧支援、先生や調理師へのトレーニング、水の供給、トイレの整備、虫下し薬など、“スマート・スクール、スマート・キッズ”と呼ばれる新学校給食プロジェクトに不可欠な支援を提供。
シティ・グループ（本社：米国）
2004年の津波危機の際、バンコクとジャカルタでオフィス・スペースや設備を提供。WFPが緊急事態に備えるための民間企業の緊急対応チームを形成するための支援を主導する。また、WFPが新たな企業パートナーを獲得するためのマーケティング素材の開発を支援。
TNT（本社：オランダ）
緊急援助における空輸サービス、専門家によるサポートプログラム、ボランティアの派遣や募金など、様々な側面でWFPを支援。また、世界の飢餓に対する関心を高めるために毎年開催されているウォーク・ザ・ワールドを開始。
DSM（本社：オランダ）
支援活動に使われる食糧の栄養強化の分野において、技術、研究、財政の側面からWFPを支援。食品にふりかけるだけで栄養価を高めることができる小袋入りの微量栄養素粉末や、栄養強化米など栄養強化食品を開発し、WFPの食糧支援へ大きく貢献。
こうした食品の開発により、WFPはより栄養価の高い食糧を届けることができるようになった。 ペニンシュラ・コミュニティー財団 “The Pierre and Pamela Omidyar基金” スーダン西部とチャドのダルフール危機に苦しむ人々のために100万米ドルを支援。 ボストン コンサルティング グループ（本社：米国） 2003年にWFPのパートナーとなり、業務プロセスレビュー、資金調達予測、WFPのビジョン設定や活動レビューなどの分野で、WFPをサポートする。
WFPはこの他にも世界中の企業から多大なるご支援をいただいています。詳細はWFP本部ウェブサイトhttp://www.wfp.org/ （英文のみ）
こうした食品の開発により、WFPはより栄養価の高い食糧を届けることができるようになった。 ペニンシュラ・コミュニティー財団 “The Pierre and Pamela Omidyar基金” スーダン西部とチャドのダルフール危機に苦しむ人々のために100万米ドルを支援。 ボストン コンサルティング グループ（本社：米国） 2003年にWFPのパートナーとなり、業務プロセスレビュー、資金調達予測、WFPのビジョン設定や活動レビューなどの分野で、WFPをサポートする。
WFPはこの他にも世界中の企業から多大なるご支援をいただいています。詳細はWFP本部ウェブサイトhttp://www.wfp.org/ （英文のみ）
日本におけるWFPの支援企業
ボストン・コンサルティング・グループ（日本）
WFP日本事務所に対し、市場分析や戦略立案支援などのコンサルティング・サービスを無償で提供。
社団法人 公共広告機構（AC）
2004年７月からの全国キャンペーン「ごはんの教科書」に続き、2005年7月から全国キャンペーン「いのちの枝」をTV・ラジオ・新聞・雑誌・駅張りポスター・電飾看板など各種メディアにて展開し、日本におけるWFPの認知度向上に貢献。
株式会社 電通
2004年、2005年とも、公共広告機構によって全国展開されるWFPの公共広告の制作を支援。
コナミ株式会社
WFPが制作した食糧支援体験ゲーム「Food Force」の日本語版を無償で制作するとともに、ダウンロード用ウェブページを制作・提供。
上月財団
「Food Force」の日本語版を活用した先生方向け学習指導セット『フードフォースから学ぶ国際協力 ―食糧援助の最前線―』の制作を支援。
日産自動車株式会社
スマトラ沖地震の津波被災地（インドネシア）の食糧支援活動を支援するため、車輌12台を無償で提供。
企業・団体としてのご支援〜国連WFP協会評議会〜 国連WFP協会評議会とは
国連WFP協会評議会は、「Advocacy〜広報・情報発信」「Donation〜資金協力」と並ぶ、
国連WFP協会の活動の3つの柱の一つ「Partnership〜プライベートセクターとの協働」の中核を担う取り組みです。
WFP、国連WFP協会、個人・団体・企業を含むプライベートセクターが、飢餓問題の解決に英知を結集し、積極的に国際貢献を行う場として、設立されました。
評議会は評議員によって構成され、法令上の社員総会の役割を果たす、国連WFP協会の最高意思決定機関です。同時に、資本金あるいは基本金に該当する運営資金を提供し、組織の運営に提言を行います。
具体的には、評議員は、国連WFP協会の運営費として年間10万円の会費を納める一方、通常年1回開催される評議会、また必要に応じ開催される臨時評議会において、議決権を有します。
評議会では、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility: CSR）が重視されている中、国連機関とプライベートセクターが両輪となり地域社会における公的役割を果たしてゆく、新しいパートナーシップの在り方を提案して参ります。
>> 2005年7月5日開催 評議会発足会についてはこちらから
WFP、国連WFP協会、個人・団体・企業を含むプライベートセクターが、飢餓問題の解決に英知を結集し、積極的に国際貢献を行う場として、設立されました。
評議会は評議員によって構成され、法令上の社員総会の役割を果たす、国連WFP協会の最高意思決定機関です。同時に、資本金あるいは基本金に該当する運営資金を提供し、組織の運営に提言を行います。
具体的には、評議員は、国連WFP協会の運営費として年間10万円の会費を納める一方、通常年1回開催される評議会、また必要に応じ開催される臨時評議会において、議決権を有します。
評議会では、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility: CSR）が重視されている中、国連機関とプライベートセクターが両輪となり地域社会における公的役割を果たしてゆく、新しいパートナーシップの在り方を提案して参ります。
>> 2005年7月5日開催 評議会発足会についてはこちらから
2005年10月6日開催 第1回評議会についてはこちらからダウンロード (78KB) |
活動方針
評議会にかかわる企業の従業員やその家族、あるいは企業活動の足場となる地域社会の個人や団体等の全てのステークホルダーが、WFP支援活動に積極的かつ能動的に参加できるような場をつくりあげてゆくことを基本とします。
また、評議会を通して全てのプライベートセクターの方々が、様々な活動に積極的に参加、協力することにより、参加者の食糧問題への理解が深まり、同時に市民意識あるいは社会貢献意識が育まれることを目指します。
具体的には、WFP、国連WFP協会、プライベートセクターの三者が協力し、評議会にかかわる企業の全てのステークホルダーが積極的に参加できるようなイベント・セミナー等を企画・実施し、飢餓や貧困という地球規模の問題を考え、国際社会の一員として共生を考える場を提供して参ります。
また、評議会を通して全てのプライベートセクターの方々が、様々な活動に積極的に参加、協力することにより、参加者の食糧問題への理解が深まり、同時に市民意識あるいは社会貢献意識が育まれることを目指します。
具体的には、WFP、国連WFP協会、プライベートセクターの三者が協力し、評議会にかかわる企業の全てのステークホルダーが積極的に参加できるようなイベント・セミナー等を企画・実施し、飢餓や貧困という地球規模の問題を考え、国際社会の一員として共生を考える場を提供して参ります。
共有する成果
WFPおよび国連WFP協会にとっては、政府支援に加えて民間支援が得られることにより、飢餓や貧困の撲滅へ向けた大きな推進力となります。
プライベートセクターにとっては、企業や団体の社会的責任（CSR）を明確にし、内容を確立してゆくことで、所属企業や団体に対する従業員の誇りを醸成し、志気向上に寄与します。
また、顧客等全てのステークホルダーからの信頼獲得につながります。
両者がパートナーシップを組み、それぞれの専門性を発揮することでシナジー効果がうまれ、より有効な国際貢献が実現できます。
プライベートセクターにとっては、企業や団体の社会的責任（CSR）を明確にし、内容を確立してゆくことで、所属企業や団体に対する従業員の誇りを醸成し、志気向上に寄与します。
また、顧客等全てのステークホルダーからの信頼獲得につながります。
両者がパートナーシップを組み、それぞれの専門性を発揮することでシナジー効果がうまれ、より有効な国際貢献が実現できます。
国連WFP協会評議員一覧
入会希望・お問合せ
国連WFP協会評議会に関するお問合せは、国連WFP協会 事務局までお願いいたします。
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